大子町議会 2018-06-13 06月13日－04号
女性消防職員の配置に向けた検討でございますが、女性消防吏員の活躍推進について積極的な取り組みをということで、消防組織法第37条の規定に基づく助言といたしまして消防庁次長から発出され、全国の消防全体として消防吏員に占める女性消防吏員の比率を、平成38年度当初までに５％に引き上げることを共通目標としております。
女性消防職員の配置に向けた検討でございますが、女性消防吏員の活躍推進について積極的な取り組みをということで、消防組織法第37条の規定に基づく助言といたしまして消防庁次長から発出され、全国の消防全体として消防吏員に占める女性消防吏員の比率を、平成38年度当初までに５％に引き上げることを共通目標としております。
そこでちょっと質問ですが、装備の充実について、こちらは平成２９年７月に消防庁次長名で消防団の装備の基準の改正というものが出されまして、それにあわせて地方交付税が大幅に拡充されたことを踏まえ、消防団の装備の集中的、計画的な配備に向けて、平成３０年度の当初予算において予算化するよう検討することという、これはあくまで助言なんですが発出されています。
平成26年11月28日付け，消防庁次長通知，消防団の充実強化に向けた当面の重点取組についてによって，全国に周知されたものであります。制度の内容といたしましては，真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み，顕著な実績をおさめ，地域社会へ多大な貢献をした大学生，大学院生または専門学生について市町村が，その実績を認証することにより就職活動を支援することを目的とするとなっております。
このため、消防庁では、平成17年７月15日付消防庁次長通知、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について、都道府県を単位としまして、消防救急無線を広域化・共同化し、また、消防指令業務も共同化することを検討すべきとして、各都道府県が各市町村及び消防本部と協議の上、両業務に係る整備計画を作成するよう通知されたところであります。
初めに、今回の改正経緯及び趣旨でございますが、平成23年12月21日付総務省令消防庁次長通知を踏まえ、浮き蓋付きの特定屋外タンク貯蔵所を有する特定屋外タンク貯蔵所の安全性を確保するために、当該貯蔵所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準が設けられたことにより、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で金額を定める省令が改正されました。
防災ビジョンは，近年の災害の在り方が変化し，防災関連技術が進展する中，昭和６２年，消防庁次長通達により，初めて防災行政上の課題として提起された。１９９５年１月，これは阪神大震災ですが，兵庫県南部を襲ったような都市直下型地震の発生を想定した場合，市を始め，防災機関の施設や職員自治体が被災したり，道路交通麻痺等により一時的な防災機関が混乱することを避けられない。
このことから、平成17年７月に消防庁次長通知により、茨城県が策定した消防救急無線並びに消防指令業務に係る整備推進計画をもとに、各消防本部が必要とする水準の確保、消防の広域的活動への対応及び整備運営費用の低廉化の３点を基本方針とし、県内１ブロックとして、県内消防本部の基地局、署所の移動基地局、無線装置を共同で整備し、これらにより平成22年度から電波伝搬調査も開始されます。
平成15年10月の電波法関係審査基準の改正により、平成28年６月から消防救急無線がデジタル方式に移行することに伴い、消防の広域的活動への対応や整備運営経費の節減を図るため、平成17年７月15日付、消防庁次長通知の「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について」を受け、平成17年10月21日、茨城県消防協会に消防救急無線並びに消防指令業務の広域化・共同化推進委員会を設置し、さらに
平成15年10月の電波法関係審査基準の改正により、平成28年６月から消防救急無線がデジタル方式に移行することに伴い、消防の広域的活動への対応や整備運営経費の節減を図るため、平成17年７月15日付、消防庁次長通知の「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について」を受け、平成17年10月21日、茨城県消防協会に消防救急無線並びに消防指令業務の広域化・共同化推進委員会を設置し、さらに
例えば３年９カ月役員を務めた元自治省消防庁次長に 1,600万円の退職慰労金が支払われたということであります。11人で計１億 3,000万円ほどの退職慰労金が払われていたのだそうであります。 私どもの税金で、しかもつくば市は多大な借金を行って出資金を出しているわけであります。